当社は、駐車場管理・運営及び付帯業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
分類 | 利用目的 |
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お客様情報(通話記録録音を含む) | 電話からのお問合せへの対応のため |
防犯カメラ映像記録 | 駐車場における防犯のため |
人材紹介会社等から取得する採用応募者情報 | 採用選考のため |
分類 | 利用目的 |
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お客様情報 | ご契約頂いた駐車場の管理運営業務に必要なご連絡、及びお問合せに対する回答、当社製品の発送管理のため |
株主情報 | 情報公開、配布物の送付、連絡のため |
取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため |
社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
採用応募者に関する個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
当社は、個人情報保護法第37条の規定に基づき、経済産業大臣及び総務大臣より認定個人情報保護団体として認定を受けた”一般財団法人日本情報経済社会推進協会”へ対象事業者として登録しております。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。当社所定の請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-1-1 大手町野村ビル6F
ピットデザイン株式会社 個人情報問合せ係
メールアドレス:privacy@pitdesign.jp
TEL:03‐6860-8686
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。
(1) 当社所定の請求書
① 利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
② 開示の場合
「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1) 代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 住民票(代理人様が親権者であることがわかるもの)
② その他法定代理権の確認ができる公的書類(代理人様が親権者以外の場合)
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ 健康保険の被保険者証
④ その他本人確認できる公的書類
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。 手数料金額:1,000円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥ 法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
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